特例子会社における業務獲得の取り組み

住宅事業の広域な業務を障害者の個性と繋ぎ、
能動的な発注を生む評価制度で拓く職域開拓デザイン

ポラスシェアード株式会社

プロデューサー:中内 晃次郎
ディレクター:湯村 元昭
デザイナー:湯村 元昭、鈴木 英生

障がい者雇用は雇用率遵守が目的化し、特例子会社の多くは定型業務に依存する「福祉的就労」が常態化しています。さらにはデジタル化が進み既存業務が減少する中、職域不足と社員の成長鈍化が深刻化しています。このような特例子会社の職域不足という課題に対し、住宅事業の広範なバリューチェーンを繋ぐ仕組みをデザインしました。

グループ各社から特例子会社への発注額による評価制度と、依頼の簡略化により「配慮」を「能動的な発注」へ転換しました。また、社員へのアンケートや面接ヒアリングから、各自の個性と130種超の業務を精密にマッチングすることで業務効率を上げ、さらに、社内ポータルサイトでの事例紹介による横展開も加速し、障がい者が経営を支え、自立できる持続可能なモデルを実現しました。これにより多岐に渡る業務を獲得することが可能になり、障がい者が「労働力」として真に輝く環境を創出するこの取り組みが、停滞する特例子会社運用の新たなベンチマークになることを目指しました。

受託業務は130を超えて拡大しており、特例子会社がこれらの業務を担うことで、グループ各社が本業に専念できる環境を実現しています。
障がい者の趣味や経歴を適性に合わせて業務へマッチングさせた3つの成功事例です。
・ゲーム好きのAさんは空間認識能力を活かしてCAD図面作成を担当。
・家業の手伝いで住宅知識のあるBさんはCADでの図面色付け業務を担当。
・宅建士を目指していた知識を持つCさんはローンや登記手続きの一部を担当。
それぞれの強みや背景に基づき適した業務で活躍しています。
社内ポータルサイトで紹介した業務事例です。
2025年度は売上高6億2,200万円、経理利益1億6,200万円を達成。
業務数は134件に拡大し、2026年3月には一級建築士事務所として登録。
宅地建物取引士(13名)や建築士など高難易度資格の取得者が多数在籍し、アビリンピックでの入賞など外部からも高く評価されています。

背景

障がい者雇用は雇用率遵守が目的化し、特例子会社の多くは定型業務に依存する「福祉的就労」が常態化しています。更にはデジタル化が進み既存業務が減少する中、職域不足と社員の成長鈍化が深刻化しています。

ポラスグループは住宅事業の全工程を自社で担う膨大な潜在業務を有しながらも、特例子会社の法人化に伴う組織的な「心理的分離」が生じ、 現場の「依頼方法が不明」「任せても大丈夫か?」という事務的・心理的障壁が、障がい者の職域拡大を阻んでいました。

そこで、近年多様化する障がい者特性を可視化し、業務と精緻に繋ぐマッチング体制を構築しました。
これにより現場の不安を解消し、多岐に渡る業務を獲得することが可能になり、障がい者が「労働力」として真に輝く環境を創出することで、この取り組みが停滞する特例子会社運用の新たなベンチマークになることを目指しました。

審査員評価

障害者雇用における職域の狭さを、障害のある社員の能力の問題ではなく、仕事を発注する組織側の仕組みの問題として捉え、発注プロセスそのものを変えた点を評価した。

特例子会社への発注を部門評価に組み込み、依頼方法を簡略化することで、従来は潜在していた仕事を顕在化させ、130種を超える業務へと職域を広げている点は興味深い。

また、清掃や定型的な補助業務に限定せず、建築や不動産、ITなど専門性を生かせる仕事へと広がっていることは、特例子会社における仕事のあり方を問い直す実践でもある。
一方で、個々の「特性」と業務をマッチングするだけでなく、本人がどのような仕事をしたいのか、どのように成長したいのかという意思が、業務やキャリアの設計に反映されることも重要である。

今後、障害のある社員自身が仕事の開拓や組織の意思決定にも関わることで、さらに多様な働き方が生まれることを期待したい。

ポラスシェアードのHPはこちらから