個人信用情報とは

 

一口に個人信用情報といっても、クレジットやローンの支払い履歴などが該当するのかな。という事はなんとなくご理解されている方も多いと思います。

では、住宅ローンの審査を行う銀行や保証会社はどのような個人信用情報をもとに審査をしているかご存知でしょうか？

 

今回はその一部をご紹介したいと思います。

クレジットカードや、自動車ローン、スマホの端末代金の割賦金などの支払遅延が発生した際、個人信用情報会社に延滞情報が登録される可能性があるとご存知の方も多いかと思います。延滞などが発生し情報が登録されても、一定期間が経過すれば延滞情報等が消えて問題ないと考える方もいらっしゃるかもしれません。

概ね間違いではないのですが、個人情報会社に情報が登録されていないのに住宅ローンやクレジット会社の審査に落ちた。

などの話を聞いた方もいらっしゃるかもしれません。

 

なぜこのような事が起こるでしょうか。

考えられるケースはいくつかありますが、代表的な例を２つ挙げてみます。

 

①個人情報機関に登録されていた情報が官報情報だった。

官報は多くの金融会社が取得しており、破産や民事再生などをされた方の情報をデータベース化して保管しています。

ですので、延滞ではなく官報に掲載されるような金融事故が過去にあるとお名前や住所などで照合がなされ住宅ローンやクレジットカードの審査に落ちる事があります。

 

②過去に何度も延滞したカード会社の金融グループの住宅ローンが通らない

多くの銀行やクレジットカード会社などは、○○銀行系などのグループがあり、過去、延滞などがあったクレジットカードの保証会社が実は○○銀行で住宅ローン申込した銀行だったという事もあります。

実は○○銀行が保証会社だった△△銀行カードで延滞があったという場合です。

この場合はいわゆる自社ブラックという扱いとなる事が多く、個人情報会社に情報が登録されていなくても、住宅ローンが否決になる

という事がおこります。

 

 

まず、もしお心当たりがある場合には営業担当へ事情を正確に伝えましょう。

そのうえで、可能性がある金融機関の選定の協力をしてくれるはずですし、ローンコンシェルジュも営業と協力し可能性を探っていきます！

自己破産や民事再生をしたことがあっても、その後の生活基盤の安定が確認できれば、住宅ローンを組める場合もあります。

生活基盤の安定とは事象発生後、毎月一定額をコツコツ貯金をするなどし、自己資金が十分にある場合などは該当する可能性があります。

通帳などの確認があるので贈与などではなく、自己努力の結果証明が必要となります。

 

 

もちろん、だからといって住宅ローンが組めるという事ではありませんが可能性が上がる事に間違いはありません。

 

金融関係での延滞や事故などはもちろん無いに越したことはありませんがしっかりと事前相談をする事で何とかなる場合もあります。

隠して金融機関に情報を発見されると未申告でそれだけで否決になる事もありますので、借入や事故などがあった場合にはぜひ、正確に営業担当へお申し出ください。

ローン相談を頂く際にも正確な情報をお知らせください。

 

本記事の内容は例です。すべての金融機関が該当するものではありません。

また、住宅ローン審査は各金融機関が各々独自の審査を行っております。